復縁屋:復縁屋を騙る詐欺や悪徳業者へご注意下さい - 復縁屋株式会社(復縁したいを実現)

復縁屋、復縁屋(株)、復縁工作業者を騙る詐欺や悪徳業者にご注意下さい

復縁屋や別れさせ屋を騙る詐欺・悪徳業者に騙されないためには

近年、「復縁したい」という思いにつけ込み、満足な復縁スキルはおろか、そもそもきちんとした対応をされない悪徳業者などのご報告を度々ご相談者様からいただいております。一部の悪質サイトでは、弊社の社名を無断で使用している例もございます。

復縁のプロセスは、ヒアリング、カウンセリング、調査、工作、その後のアドバイジングにいたるまで、極めて多岐にわたる専門性を必要とするプロセスです。

また、法的側面では、契約や復縁工作実施に当たり、探偵業法だけでなく、さまざまな関連法令、警視庁ガイドライン、政令などに準拠した対応が必須となります。

にもかかわらず、悪徳業者では、上記の様な専門性がなく、法的な必須項目がないばかりが、そもそも契約後の調査行動をせずに、1回の調査結果をもって複数回の調査を詐称するなどのケースも見受けられるようです。

ご契約前に一般の方でも分かる判別基準についてご説明させていただきます。

※本ページテキストは、弊社の本ページへのリンクを行う限り、複写について許諾いたします。

※返金の交渉や法律助言については、弊社顧問弁護士や、最寄り警察署などをご紹介させていただきます。

復縁屋株式会社では、こうした詐欺及び詐欺まがいの行為への警笛を鳴らす趣旨から、相談者様から寄せられた悪質な過去事例をもとに、注意すべきポイントをご紹介いたします。

悪徳業者や詐欺業者を見分けるために必要な知識

探偵業・営業許可番号と、許可証を確認してください。

復縁プロセスの実施では、ヒアリングやカウンセリング後に、「対象者を調査する」というプロセスが必須となります。これを一般的には身辺調査といいます。どこに住んでいて、どんな人か。それが分からなければ、復縁以前に、対象者との接触すら行えません。

日本ではこうした身辺調査を、仕事として請け負う場合は、探偵許可証の取得が義務付けられています。

そして、この探偵許可証を、事務所や面談室など届け出た事務所へ掲示する義務があります。

たとえば、東京都内で、3つの面談室がある場合、それぞれで探偵業の許可申請と探偵業許可証が必要となります。

・事務所訪問の際に、探偵業許可証があるか
・事務所表記の数だけ、探偵許可番号があるか

探偵業・営業許可証の詳細については、警視庁の「探偵業の業務の適正化に関する法律」等の概要を是非一度ご確認下さい。
特に便利屋などへの依頼の場合は、ほぼ探偵業許可証の取得がありませんのでご注意ください。

これは探偵業法や迷惑防止条例などを取り締まるための法律になりますので、この許可を受けずに復縁工作を行うという会社には、絶対に依頼することを控えましょう。
こうした集団は法的遵守をせず、また、違法性を認識した上で、復縁業務の請負を行うと称する極めて悪質な集団と考えられます。

復縁が簡単だという甘い誘惑に注意してください。

復縁工作業者、別れさせ屋業者に限らず、悪徳業者や詐欺会社は、多くの場合で、「本来難しいことを簡単にできる」と表現します。復縁へいたるプロセスは、ひとつひとつの専門的なプロセスの積み重ねです。

このひとつひとつのプロセスの中には、時として専門性を持ってすれば簡単な場面もあり得ますが、全体としては、決して気をゆるめ楽観出来るようなケースはございません。

復縁したいと強く願うご依頼者からしたら、成功率が高く、料金の安い業者を選びたいものですが、悪徳業者や詐欺業者はその利用者の心境を利用するのです。

現在の状況をしっかりと判断し、厳しい意見やリスクの説明を的確に伝えてくれる会社こそ、信用するに値するのではないでしょうか？
自分の大切な人との人生を託すのです。ささいな質問に対しても、十分な説明をしていただける法人を選択しましょう。

これは言い切れることですが、１００％成功する案件や、30分にも満たない簡単にお話を聞いただけで９０％成功すると判断できるケースなどありません。
自分にとって都合の良い甘い説明につられて安易に契約してはいけないのです。

事前調査の必要性

探偵会社や復縁工作業者からプラン提案される際に、ヒアリングや事前調査を行うかどうかを必ず確認しましょう。

復縁工作を成功するにあたって、対象者の情報はしっかりと把握しなければなりません。

何故なら、どんなに似たようなケースだとしても、工作手法は細かいところでは必ず異なり、対象者の仕草や性格、趣味や環境によって、復縁工作員の接触方法と復縁工作の流れを個々に決定しなくてはなりません。

だからこそ対象者についてのヒアリングや事前調査に手を抜くような業者、調査内容の説明を濁すような業者は、本気で成功を考えていないと言い切れます。
十分や準備を実施する。これが当然のことなのです。

事前事後の打ち合わせと報告

打ち合わせ方法や報告のやり取り、連絡の頻度などは復縁業者によってまったく異なりますが、
特別抑えておく事項としては、実働ごとの報告の有無と、報告書への写真や説明の添付があるかです。
調査日及び復縁工作日に、しっかりと実働しているのであれば、１回の実働ごとに報告をいただけるはずです。
また、業者によっては、こうした報告を別途料金とすることで、コスト削減を謳うところも存在するようですが、復縁工作のプランの検討には、調査結果の整理・検討は必須です。また、調査や復縁工作中の突発的な事情に柔軟に確実に対応するためにも、日々の報告やご相談は重要となります。
「報告を行っていない」や「報告は別料金」などの業者は、実際には調査・復縁工作対応をしていないケースが多く見られますので、極めて注意が必要です。

復縁屋株式会社では、オンラインでの報告、書面での報告など、契約時にご希望をお伺いし、報告方法をご選択できます。

弊社社名や、弊社サイトを盗用したり真似ていないか。

あたかも、弊社と関わりがあるかのように、弊社の社名をサイト内で使用し、弊社サイトを盗用したり、似ているサイトが継続的に出現しています。
復縁屋株式会社として、担当警察署、並びに顧問弁護士の協力により、こうした悪徳行為について継続的に法的な対応を実施しています。

ご相談者さまにつきましても、弊社サイトのイメージやテキストと類似している場合は十分にご注意ください。

復縁屋や復縁屋(株)を騙る詐欺や悪徳業者にご注意下さい

復縁屋株式会社では、「復縁屋.jp」、「復縁工作.jp」、「復縁相談.jp」、「復縁したい.jp」「復縁カウンセラー.jp」、「fukuenya.co.jp」など、復縁に関する主要ドメイン(サイトのURL)を保有しています。その他のサイトについては、弊社サイト一覧をご確認ください。

また、復縁屋^®、復縁したい^®は、復縁屋株式会社の登録商標です。こうした復縁屋株式会社の登録商標を無断で使用していないか。また使用している場合、そもそも許諾を得る意識があるかなど、法人としての基本的な法的遵守指向があるかの目安となります。

しっかりとした法人かを見極める

復縁工作や探偵業などを行う業者の中には、そもそも、法人ではなく、個人や、個人事業とのケースが多く見られます。
警視庁による探偵業者への調査では、日本全国で5,667事業者の登録がありますが、このうち、会社法に基づく法人(いわゆる普通の会社登記を行っている探偵社)は1,501事業者に過ぎず、全探偵社の26%にすぎません。

つまり、7割以上が、個人での探偵業。そして法人としての責務のない団体となります。

参考:平成27年中における探偵業の概況 - 警察庁

こうした状況のため、契約時の法人であるかどうか、そして専門性を本当に持つかを、確実に確認することか極めて重要です。

■ 法人登記の確認が出来る
国税庁法人番号検索 ( http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ )

商号(会社名など)で検索できます。このサイトでは、事業納税のある法人、その他営利団体の検索が出来ます。

・掲載がある場合
名称の前後のどちらかに、「株式会社」「有限会社」「合資会社」「合名会社」「合同会社」が付与されている場合は、いわゆる会社です。
例:「復縁屋」の検索結果。

・掲載がない場合
個人での事業、そもそも存在しない、別の法人名がある。などの場合があります。

■連絡先の明記

連絡先が携帯電話、メールアドレスのみの場合も気をつけましょう。
きちんとした法人であれば、当然固定電話を掲載しています。さらに一定の企業であれば、フリーダイヤルを掲載ているはずです。
また、担当者の名刺や直通連絡先を受け取れるか契約時の必須確認事項です。

■ アフターサポートや返金システムがある。
■ 警視庁サイトなどで探偵業への行政処分、営業停止命令を確認する。
■ ネットを利用し評判等をチェックしてみる。
■ WEBサイトやメールアドレスが、co.jpである。
* .co.jpドメインは日本国内法人の専用ドメインです。取得時に法人証明が必要なため、一定の信用性があります。
復縁屋株式会社では、復縁屋.jpとともに、fukuenya.co.jpドメインについても所有運用しております。